2015年4月1日以降、外国人が日本で会社経営をするために取得する在留資格のことを「経営管理ビザ」と称しています。
このビザは他企業で雇用されていた留学生が卒業後に日本国内で起業する場合や、外国の法人が日本で新たに事業を開始する場合等において取得が必要となります。尚、このビザの取得対象者は社長や取締役、監査役・部長・工場長・支店長等の役職に就く者となります。またこのビザを取得するにあたっては日本国内に事務所を確保していることや、定められた事業規模を満たしていることが求められる他、事業内容や申請者の職務経歴についても重要視されます。
外国人の方が日本において会社を設立したいという場合に必要となるのが、経営管理ビザです。社長や取締役・監査役・部長や工場長・支店長といった役職者が該当します。経営だけでなく、管理を行う場合やその事業に投資して経営を行うといった場合も該当します。事業を営むための施設が日本国内に確保されているかどうかやその規模・事業内容や職務経歴など様々な基準があり取得はとても難しいです。たとえ法人登記が認められたとしても入国管理局の許可が下りず在留資格が無いなら意味がありません。
外国の方が日本にて会社を立ち上げて事業経営や事業管理、事業投資を行って経営する際などには在留資格である経営管理ビザを要しますが、経営管理ビザのための条件には事業所を確保する必要があります。 事業所の確保においては事業を行う場合に最初に利用する事務所や本社、店舗などの施設を事業所としつつ、施設が日本国内に存在していなければなりません。 そして、経営者を除いて日本国内に居住地している者が2人以上常勤で従事している事業規模も条件です。
経営管理ビザの条件のうち、事業規模に関する条件としましては、常勤の職員が働いている規模であり、かつ経営者以外に二名以上の日本に居住している人が存在する点になります。また二名以上の社員を雇用していない場合であっても、新規事業を始める際の投資額が年間で五百万円以上あれば、二名以上の社員を雇用している規模と同等であると判断されることになっています。経営管理ビザを申請する場合には、以上のような条件を認識しておく必要があります。
今後起業を検討している方が経営管理ビザを申請する際に条件となるのは、行う事業計画もしくは行っている事業内容について実現性が認められる事です。 さらに、損益計算書における予想といったようにはっきりとした事業計画に基づいているものである事も求められます。 また、経営管理ビザの申請に関しては申請を行う者の経歴についても重要視される特徴がありますし、経営管理ビザが得られるのは社長や取締役、監査役や部長、支店長や工場長です。
外国人の方が日本で会社設立をして、その事業や管理を行う場合に取得するピザで、この取得は様々な手続きや書類を揃えたり、審査を受けなければならなかったりして難易度が高いです。まず日本語による必要書類を整備したり、事業計画書の作成、許認可・社員の採用・税務の問題が存在するからとなります。
他にも事務所を確保するためには保証人の問題なども発生し、難易度もアップします。うまく会社設立の法人登記までこぎつけたとしても、入国管理局が在留許可を認めない事態もよく起こります。
経営・管理ビザの取得にあたっては、単に会社を設立するだけではなく、事業の実態や継続性があることを、審査当局に対して明確に説明できることが重要です。当社では、ビザ申請に必要な要件を丁寧に整理し、書類作成から事業立ち上げまで一貫してサポートしています。
まず、会社設立の手続きについては、行政書士や税理士と連携しながら、定款の作成、法人登記、資本金の入金確認、事務所契約など、法的に必要なステップを確実に進めてまいります。特に、資本金500万円の証明やオフィス要件は、ビザ取得の可否を左右する重要なポイントです。
さらに、審査で重視されるのが「事業計画書」です。どのような商品・サービスを提供し、どのように収益を上げていくのか、そして経営が安定して継続可能であることを示す内容である必要があります。当社では、これまでの申請実績をもとに、審査官の視点を意識した構成や表現方法についてアドバイスを行い、説得力のある事業計画書の作成をサポートしています。
また、ビザ取得後も、経営状況や事業内容の変化に応じて、在留期間の更新申請や、在留資格の変更申請が必要になる場合があります。当社では、そうしたアフターサポートにも対応しており、経営を継続していく中で生じるさまざまなビザ関連手続きについても、継続的にご支援いたします。
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