・特定技能１号の在留期間最長通算６年

・許可される在留期間は３年以内

・登録支援機関の登録更新申請は、満了する４か月前までに

・登録支援機関の拒否事由の「支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者」を明確化

・事務所ごとに支援責任者及び支援担当者が１名以上（常勤の役職員、兼務可）

・３つの全てを満たす者
①所定労働日数が週５日以上で年間２１７日以上
②雇用保険の被保険者
③一週間の所定労働時間が３０時間以上

・支援担当者の担当する外国人は担当者１名あたり５０名

・支援担当者の担当する受入機関は担当者１名あたり１０社

・支援業務に係る実績及び費用の内訳をインターネットを利用して公表
実績　　→　人数、回数、分野、地域、２号移行
費用内訳→　支援費、人件費、交通費

・支援責任者又は支援担当者以外の者が支援業務を行ってはいけない

・支援業務を再委託してはいけない