〈育成就労制度のポイント〉
１．日本語能力
２．転籍
３．都市圏への集中
４．監理支援機関の要件
５．送出し手数料
※要件は各分野から上乗せされる可能性あり

１．日本語能力

①入国前講習
内容は技能実習と同じ内容を要求
②入国後講習
・合格者にはＡ１（Ｎ５）相当講習実施は不要
・Ａ１（Ｎ５）未合格者は１００時間以上のＡ１相当講習を実施
③就労開始後
受入機関が費用を負担して、育成就労期間中に受講機会を提供する
④特定技能移行
Ｎ４（Ａ２）合格が必要

２．転籍

・制限期間は１年から２年までの範囲。分野ごとに設定
１年目　　転籍ＮＧ
２年目　　条件付きＯＫ
３年目　　転籍ＯＫ

・技能試験（技能検定基礎級等）
・日本語試験（分野ごとに設定）

合格が必須

・監理支援機関、機構、ハローワーク等以外による職業紹介や特定募集情報等提供事業を行う者の関与は認めない

３．都市圏への集中

・都市圏
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県（一部過疎地域を除く）

・地方の優遇
・都市部：優良な受入機関の場合、基本人数枠の２倍
・地方：優良受入機関＆優良な登録支援機関の場合　基本人数枠の３倍
・転籍者が占める割合
都市圏　１／６以下
地方　　１／３以下

４．監理支援機関の要件

①債務超過がないことを許可要件とした上で２年連続で債務超過があれば指導等の対象

②役職員１人当たり受入れ機関８社未満＆育成就労外国人４０人未満

③弁護士、社労士、行政書士その他育成就労の知見を有する「外部監査人」

④送出機関からキックバック、社会通念上相当な範囲を超える供応等を受けること、送出機関にこれらを要求等することを禁止

⑤管理支援機関の役職員が受入れ機関と密接な関係を有する場合には、当該傘下の受入れ機関に対する監査・指導業務などの業務への関与を禁止

⑥・十分に理解することができる言語により適切に対応
・外国人の保護の観点から適正に遂行するに足りる能力を有していること
通訳の要件、地理的要件、保護の緊急対応等の詳細は今後要領で

⑦母国語で支援の実施をして、手順を定めたマニュアル集を策定、夜間・休日においても対応

５．送出し手数料
・外国人の負担はできる限りゼロに近いことが望ましい。
・外国人が送出機関に支払う費用は月給の２ヶ月分を超えてはならない