①就労規則には、必ず「就業可能な在留資格を喪失した場合には雇用契約を終了する」旨の条項を設けておくこと。

②会社側は、在留資格、在留期間、就労資格についてきちんと確認する必要があります。（在留資格の中には、就労可能なものと就労不可能なものがあります。）

③その社員の母国の重要な祝祭日については、特別休暇を用意してあげること。

④業務中の怪我に関する対応も記載する必要があります。